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株式会社 協和コーポレーション

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相続した不動産は放置しておくと損!?

 

土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、
マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。
時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。
相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。

さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。
管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。
なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。
マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。そこで考えられる対応策が、
相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、
相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。

 

相続不動産の売却には相続登記が必要!?

 

相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク

 

・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分(法定相続分)だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある
(相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため)

 

不動産を相続した場合、もともとの所有者(被相続人)の名義だったものを、
相続人の名義に変更する必要があります。
これが相続登記です。実はこの相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという
期限の決まりがありません。
そのため、被相続人の死後、つい土地や住まいの名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。
しかし相続登記によって名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。
売却することができないということも、その一つ。例えば親が土地を所有していた場合、
その親の死後であっても、相続登記をしなければ自分の判断で土地を売却することも、
担保にしてお金を借りることもできません。

 

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

 

 


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不動産売却・相続税などの専門的なご相談も無料です。
税理士、司法書士、弁護士といった各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。
プライバシー厳守で対応させて頂きますので、お気軽に査定と併せてご相談下さい。
皆様、どうぞお気軽にお問い合わせ、ご来店ください。

 

会社詳細
エリア 愛知県
対応エリア 愛知県内
業種
相談項目
相談業務 各種建物リフォーム・リノベーション
2×4住宅
ALC鉄骨住宅
鉄筋コンクリート住宅
輸入住宅
福祉施設
ビルディングの企画・設計・施工
※資産運用ビル企画・販売
※土地開発事業
ログハウス他の施工・販売
住所 (本社)愛知県春日井市大和通2丁目41番地1
電話 0120-084-707
代表者 代表取締役  木野村 好己
リンク 協和コーポレーション ホームページ
その他 特定建設業・愛知県知事許可(特-27)第27998号
宅地建物取引業・愛知県知事免許(9)第12245号
一級建築士事務所・愛知県登録(い)第6436号
国際標準品質規格 ISO9001:2008認証取得
住宅性能保証制度登録
(社)日本ツーバイフォー建築協会 会員
住宅保証機構・住宅性能保証制度登録店
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