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相続した不動産は放置しておくと損!?
土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、
マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。
時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。
相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。
さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。
管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。
なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。
マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。そこで考えられる対応策が、
相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、
相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。
相続不動産の売却には相続登記が必要!?
相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク
・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある
（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）
不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、
相続人の名義に変更する必要があります。
これが相続登記です。実はこの相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという
期限の決まりがありません。
そのため、被相続人の死後、つい土地や住まいの名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。
しかし相続登記によって名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。
売却することができないということも、その一つ。例えば親が土地を所有していた場合、
その親の死後であっても、相続登記をしなければ自分の判断で土地を売却することも、
担保にしてお金を借りることもできません。
このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。
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| エリア | 愛知県 |
|---|---|
| 対応エリア |
愛知県 名古屋地区 |
| 業種 | |
| 相談項目 | |
| 相談業務 |
■不動産の売買、賃貸、管理及び仲介 ■不動産のコンサルタント ■不動産のFPおよびLPコンサルタント
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| 住所 | 〒466-0821 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 久野 学
●宅地建物取引主任者 ●賃貸不動産経営管理士 ～ご挨拶～ 愛知県名古屋市を拠点に、競売代行や任意整理などの不動産コンサルタントを行っています。愛知県全域（名古屋、春日井、瀬戸、津島、一宮、犬山、半田、岡崎、安城、豊田、豊橋など）に加え、三重県四日市市支部管轄（四日市市、三重郡、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡）、岐阜地方裁判所本庁管轄（岐阜市、各務原市、羽島市、岐南町、笠松市）でコンサルタント業務を行っております。 不動産の任意売却、競売物件購入などの取り扱いは非常に難しく、法律・金融の専門的な知識・経験が必要です。さらに、複雑な権利関係が絡んでいたり、面倒な手続きも多いため、不安を抱かれているお客様も多いことと思います。 わたしたちは、一人一人のお客様に「安心と納得」をお届けすることをモットーに、これまで数々の複雑な不動産取引を行ってまいりました。リエゾン株式会社は、お客様の抱えている不動産についてのお悩みや不安を、専門家とともに豊富な実績と経験で全面サポートいたします。 その他、不動産売買、土地建物の有効利用など、さまざまな不動産を取り扱っております。まずは、お気軽にご相談ください。不動産の持っている価値を最大限に引き出し、お客様の安心へとつなぎます。今後も皆様に信頼と安心を提供できるよう邁進して参ります。
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