相続した不動産のことで、こんなところで止まっていませんか

• 名義が親のままになっていて、何から手をつければいいのか分からない
• 兄弟の共有名義になっていて、話がまとまらない
• 相続人が何人いるのか、正確なところを把握できていない
• 遺産分割協議書をどう作ればいいのか分からない
• 相続した実家は高崎にあるが、自分は県外に住んでいる
• 相続登記が義務になったと聞いたが、いつまでなのかが分からない
• 誰も住んでいない家の固定資産税だけを、毎年払い続けている
• 売るのか、貸すのか、持ち続けるのか、家族の中で意見が違う

どれも高崎で実際にいただくご相談です。共通しているのは、不動産の話の前に、権利の話が止まっていることです。まずはそこをほどくところからご一緒します。

名義が止まっている間に、できなくなることがあります

相続した不動産の名義を、亡くなった方のままにしている——これは珍しいことではありません。ただ、その間に起きることは4つあり、どれも時間が経つほど戻しにくくなります。

逆に言えば、いま動けば、いちばん少ない人数で決められます。売ると決めていなくて構いません。名義の整理だけでも先に進めておく価値があります。

似ていますが、対象も期限も別の制度です

どちらも「所有者の分からない土地を減らす」という同じ背景から生まれた制度ですが、 相続で名義が移ったときの話と、ご自身の住所や氏名が変わったときの話で、対象が違います。両方に当てはまる方もいらっしゃいます。

制度の内容や手続きの判断は司法書士の業務です。当社は不動産の側から、提携の司法書士は登記の側から、それぞれ担当してお手伝いします。

遺産分割の話し合いが3年以内にまとまらないことはあります。その場合、「自分が相続人である」ことだけを法務局に申し出ておく方法が用意されています。相続人のうち一人からでも申し出ることができ、これをしておけば相続登記の義務を果たしたものとして扱われます。

ただし、これは所有権の登記ではありません。売却するには、あらためて遺産分割にもとづく相続登記が必要です。あくまで過料を避けるための「間に合わせ」だとお考えください。話し合いが長引きそうなときは、早めに司法書士へつなぎます。

不動産のままでは、きれいに分けられません

預金なら金額で割れますが、不動産はそうはいきません。分け方は大きく3つあり、どれを選ぶかで手続きも、必要な資金も変わります。ご家族の事情に合うものを一緒に選びます。

相続した不動産を売るまでの順番

• 相続人を確定する／戸籍をたどって、相続人が誰と誰かをはっきりさせます。ここが抜けていると、あとの合意がやり直しになります。
• 遺産分割の話し合いをする／誰が何を引き継ぐかを決め、遺産分割協議書にまとめます。不動産をどう分けるかは、上の3つから選びます。
• 相続登記で名義を移す／協議の結果にもとづいて、法務局へ登記を申請します。ここまで済んで、はじめて売却の手続きに入れます。
• 売却する／仲介で買い手を探すか、当社が直接買い取るかを選びます。査定は3つの方法に現地調査と役所調査を重ねて出します。
• 代金を分ける／換価分割の場合は、協議の内容に沿って売却代金を分けます。

戸籍集め・協議書の作成・登記の申請は司法書士、相続税の判断は税理士の業務です。当社は不動産の側を担当し、必要な場面で専門家におつなぎします。窓口はひとつで構いません。

相続した空き家を売ったときの譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。この特例が使えるのは、原則として相続のときから3年を経過する日の属する年の12月31日までです。

つまり、相続登記の3年という期限と、この控除の期限はほぼ並んで進みます。名義の整理を先延ばしにすると、税の面でも取り返しにくくなります。適用には建物の状態などの要件がありますので、使えるかどうかの見込みはご相談の段階でお調べします。

相続の相談を、不動産の側から受けられます

高崎まで来られなくても、話は進められます

ご実家は高崎、ご自身は県外——相続のご相談ではよくある形です。現地の確認は当社が行いますので、まずはお電話でご相談ください。書類のやり取りも郵送で進められます。

ご兄弟がそれぞれ別の県にお住まいで、集まる機会がつくれないという場合もあります。そうしたときは、判断に必要な材料（いまの評価額、売った場合の見込み、分け方ごとの違い）を書面にしてお渡しします。集まる前に、共通の材料を持っていただくほうが話は早く進みます。プライバシーは厳守します。

お客様に身近な不動産問題の、解決の実現を目指します

高崎市を中心に、群馬県全域

高崎市九蔵町に事務所を構えています。高崎市を中心に群馬県全域でご相談をお受けしています。県外にお住まいで、群馬県内のご実家や土地を相続された方のご相談も承ります。物件によってはご要望に沿えないこともありますので、あらかじめご了承ください。

よくある質問

相続人が誰と誰かを確定するところからです。戸籍をたどる作業になりますので、提携の司法書士におつなぎします。並行して、当社で不動産の評価をお出ししておくと、話し合いの材料がそろった状態で進められます。どちらも先に始めて構いません。

できます。むしろその段階でのご相談がいちばん多くいただきます。売却の手続きに入るには登記が必要ですが、いまの評価額や売った場合の見込みは、登記の前でもお調べできます。ご相談・査定は無料です。

できます。売却には相続人全員の合意が必要ですので、いまどこで止まっているのかをお聞かせください。分け方には現物分割・代償分割・換価分割があり、それぞれで必要な資金も手続きも変わります。金額をはっきりさせると話が動くことが多くあります。

相続人申告登記という制度があります。「自分が相続人である」ことだけを法務局に申し出ておくもので、相続人のうち一人からでも申し出ができ、これで相続登記の義務を果たしたものとして扱われます。ただし所有権の登記ではないため、売却するには別途、相続登記が必要です。手続きは司法書士におつなぎします。

そのままの状態でご相談ください。家財や不用品が残っていることを理由にお断りすることはありません。片付けの段取りも含めて一緒に考えます。当社が買い取る場合は、残置物を残したままお引き渡しいただける場合もあります。

相続税の判断と申告は税理士の業務ですので、提携の税理士と連携してご案内します。当社は不動産の評価額をお出しする側を担当します。売却したときの譲渡所得や、空き家の3,000万円特別控除が使えそうかどうかの見込みについても、ご相談の段階でお調べします。

お電話でご相談いただけます。現地の確認は当社が行います。書類のやり取りも郵送で進められますので、まずはお気軽にお電話ください。