・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある

（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

適用を受けるにあたってのポイントはこちらから

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◆◆私たちは、お客様に身近な不動産問題の解決実現を目指します◆◆

『不動産相談室−The Premium Salon』を主とした売買・賃貸の窓口サービスと、不動産買取事業に取り組んでいます。また、今後日本において年々増加していく空き地・空家問題の解決を図るため、中古物件市場の需要に応えられるサービスの確立（国土交通省認定制度　高品質住宅、認定マークの取得）にも取り組み、「より安心な中古物件」をご提供していきます。不動産業歴24年（令和5年4月時点）で培ったノウハウを生かし、社会と地域の発展に貢献するべくお客様の声をしっかり受け止め、サービスの充実・拡大に邁進して参ります

当社が選ばれる理由

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