・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある

（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

適用を受けるにあたってのポイントはこちらから

《相続対策・空き家対策》に関するご相談は

２４ハウジング株式会社 に
お任せ下さい！！

空家の数は全国で８２０万戸にのぼり、全戸数の約１４％を占めていると言われています。（総務省：平成２５年『住宅・土地統計調査』より）

当社では、空家の有効活用として、その空家を必要とする方の為に自社内で残置物の回収からハウスクリーニング、お庭の手入れ（剪定、苅込、伐採、必要とあれば植樹）、リフォーム、修繕をして再度そこで新しい生活をしていただくために出来得る限りの尽力をさせていただきます。

家を売却するときに考えられる僅かな疑問や煩わしい事をお客様目線で、しっかりとした仕事をして解決していきます。

お客様の為の仕事をモットーに、常にお客様目線でのサービスの向上を考え、尽力させていただきます。

私は、平成２９年度までは越谷市役所の現業職にて勤務しておりましたが（公園緑地課、学校校務員）かねてからの不動産会社をやりたいとの希望により早期退職しての開業となります。

公務員の義務の(1) 「国民全体の奉仕者として，公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当っては，全力を挙げてこれに専念しなければならない」とする職務専念の義務，(2) 憲法・法令を尊重し擁護する義務等が身にしみついておりますので、利益追求の企業体制ではなく、奉仕者として不動産会社を運営出来ればと考えて活動しています。

おかげさまで、売却物件をどんどん任せていただけるようになり、新築や仲介の仕事も日に日に増えてまいりました。扱う案件は増えましたが、お客様一人一人、物件１件１件を大切に、しっかりとそして確実に仕事をしていく所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　中村吾朗

２４ハウジング株式会社 本店

〒278-0006　千葉県野田市柳沢312-30

TEL：04-7197-7098　FAX：04-7197-7099

交通アクセス：東武野田線 愛宕駅 バス 15分