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ご相談者様の想いとご希望を最優先にご相談を承っております。
不動産の専門家として、より多くのお悩みを解決していくことを使命としています。

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仲介・買取・相続・住替・リフォーム・投資・不動産活用…何でもお気軽にご相談下さい。
様々な状況に応じて最適なご提案をさせていただきます。

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不動産コンサルティング技能・投資不動産取引士・住宅ローンアドバイザー…他
佐賀では希少資格保有の専門家が豊富な知識と経験でご対応いたします。

令和6年4月1日より「相続登記の義務化」の施行

◆期限は「自己のために相続の開始があったこと
及び所有権を取得したことを知った日」から3年以内
◆怠ると１０万円以下の過料の可能性
◆過去の相続も義務化の対象（遡及適用）
◆氏名や住所の変更登記も今後義務化される

売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記が義務化される前であっても、相続後はできるだけ早く相続登記をするようおすすめします。

相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク

◆売却などの処分が自由にできない
◆不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
◆他の相続人が、自分の持分（法定相続分）を勝手に登記して売却する可能性
◆将来的に相続人が増える可能性
※相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため

不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、相続人の名義に変更する必要があります。
この相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという期限の決まりがありません。
そのため、被相続人の死後、つい土地や住まいの名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。
しかし相続登記によって名義を変更していなければ、上記のようなデメリットが発生します。
相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

2015年5月より「空家対策特措法」の完全施行

◆空家の倒壊により他人が怪我をした場合、所有者は損害賠償責任を問われる可能性
◆自治体が「特定空家」に指定した家屋は、「住宅用地の特例優遇措置」の適用外となり、固定資産税が従来の6倍となる可能性
◆自治体から改善の命令に従わない場合、５０万円以下の罰金
◆自治体から改善の命令が出た後も改善されない場合、「行政代執行」により強制的に改善され、その費用は所有者に請求

「空家対策特別措置法」では、相続空家売却時の所得税の見直し（3,000万円の特別控除）も行われています。
マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

不動産を放置することで発生するデメリットやリスク

◆換気不足・湿気・害虫の侵入などにより急速に劣化が進む
◆老朽化・不法投棄・獣害などにより景観の劣化の要因となる
◆倒壊・類焼・草木の越境などにより第三者に被害が発生する
◆無駄な固定資産税を払い続けることになる

減り続ける日本の人口に伴い住宅市場は需要と供給のバランスが崩れ、将来空き家が「負の遺産」となるリスクが高まっています。
立地や築年数など、条件の良い一部の空き家を除き、今後空き家の売却はますます困難になることが予測されます。

継続的な管理が無理であれば、

できるだけ早く売却を検討することをおすすめします。

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