・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある

（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

適用を受けるにあたってのポイントはこちらから

相続は必ず訪れます。
しかし、不幸にして相続の発生により、残されたご家族の仲が悪くなってしまうケースは少なくありません。
相続対策の最大の目的は「円満に次世代に資産を受け継ぐこと」。円満な相続のためには準備が必要です

「相続について相談したい」と考えても果たして誰に相談すればよいのでしょうか。
金融機関？税理士？弁護士？不動産業者？

相続を取り巻く環境はさまざまです。
相談した専門家があなたのご家庭の相続に対し、適切なアドバイスやお手伝いをしてくれるとは限りません。
税理士や弁護士でも相続に詳しいとは限りません。
相続の専門家は決して多くないのが実情です。

「相続対策」と聞くと「相続税対策」のことを思い浮かべ、「うちにはあまり資産はないから大丈夫」とおっしゃられます。
しかし、相続でもめるケースの75%以上は相続税以外の問題だと言われます。

ましてや、財産に不動産がある場合「平等」に分割するのはとても難しいことです。
相続税がかかる場合には納税資金の確保が問題になるケースもあります。
「相続対策」は「どんなリスクがあるのか」を事前に把握することから始まります。

相続対策を検討する際、不動産と税金などのお金に関する知識が欠かせません。

西山ライフデザインは不動産業、ファイナンシャル・プランナー、上級相続診断士として、お客様の状況に合わせたアドバイスを行います。
必要に応じて適切な専門家とも連携しますので、お客様は弊社を窓口とされることで専門家探しを気にする必要はありません。

いつか必ず訪れるその時に「争族」にならないためのお手伝いをさせていただきます。

《相続不動産・相続対策》に関するご相談は

西山ライフデザイン株式会社にお任せ下さい！！

代表取締役　西山広高

頼られる「お金と不動産の専門家」として
「お客様の夢の実現」と「地域の発展」に貢献します

お金と不動産の双方に精通しているからこそ解決できる問題があります 。
まずはお気軽にご相談ください。

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