相続した不動産は放置しておくと損!?

土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、
マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。
時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。
相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。

さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。
管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。
なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。
マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。そこで考えられる対応策が、
相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、
相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。

「相続登記の義務化」が2024年4月1日から施行されました。
・期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。

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宅地建物取引士/司法書士/行政書士

相続不動産の売却には相続登記が必要!?

相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク

・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある
（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、
相続人の名義に変更する必要があります。
これが相続登記です。実はこの相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという
期限の決まりがありません。
そのため、被相続人の死後、つい土地や住まいの名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。
しかし相続登記によって名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。
売却することができないということも、その一つ。例えば親が土地を所有していた場合、
その親の死後であっても、相続登記をしなければ自分の判断で土地を売却することも、
担保にしてお金を借りることもできません。

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

①相続不動産の仲介

トクマル産業と媒介契約を行い不動産の買い手を探す方法です。
売主様と買主様の仲介役となり、安全安心なお取引のお手伝いをさせていただきます。
それなりの時間をかけてでも可能な限り高く売りたい方におすすめの手法です。

②相続不動産の買取

トクマル産業が現況のまま不動産を購入する方法です。
不動産をすぐに現金化したい方や、不動産の整備や処分に費用や時間・手間をかけずに売却したい方におすすめの手法です。

③相続登記

相続した不動産を売却するためには相続登記が必要です。
相続登記をせずに不動産を売却することはできません。
トクマル産業はワンストップサービスでご提供が出来ます。

④成年後見人関連の手続き

相続不動産を売ろうと思った時、持ち主の親族が正常な状態ではなく、事態をきちんと理解できない場合など、建物の所有者が病気や認知症等で、正常に判断を下せない場合は「成年後見人」を代理人として立てることが必要です。
また申し立ての際は、専門知識や書類の準備も大変です。
トクマル産業はワンストップサービスでご提供が出来ます。

⑤所有者不明の土地の調査

空き家問題に困っているのは個人だけではありません。
「空き家対策特別措置法」が出来た背景には、増える空き家に国や行政が困っています。
所有者不明の場合は調べる必要があります。
司法書士は、所有者について、登記情報や戸籍から相続人を調査することが出来ます。
トクマル産業はワンストップサービスでご提供が出来ます。

お客様のご希望・ご要望にお応えします

空き家対策特別措置法が、改正されました。
管理不全空き家に指定されると、最大6倍に税金が上がる可能性がありますので、適切な管理をお勧めいたします。