相続問題をスムーズに解決していくためには、当然ながら事前対策が重要です。つまり相続を問題化させないための方法を、できるだけ早い段階で相続人と一緒に考えていくことが求められます。

その１つは遺言書の作成ですが、単に作ればいいというものではなく、「もめない遺言」としてまとめていくことが必要です。遺留分対策や付言を遺言書に加味していくとともに、感情的にも問題が起きないような遺言の作成を心がけます。

そして遺言は公正証書遺言をおすすめしています。自筆証書だと金融機関に持ち込んだ際に対応してくれないといったリスクが生じることがあります。公正証書であれば公証人というプロが作成することから正確な遺言を残すことができ、家庭裁判所での検認手続も必要なく、原本が公証役場に保存されるために遺言書が紛失したり、書き換えられたり破損する危険がありません。

遺言書の作成には「遺留分」対策が不可欠

また遺言書によっては「ある人にすべての財産を与える」、逆に「ある相続人には一切の財産を与えない」といった意志を反映することができます。しかし、その中でも一定の相続人には、「遺留分」という最低限の遺産をもらえる権利があります。遺留分を侵害する遺言内容は実現できませんから、遺言書作成の段階でその対策が必要です。

また遺言書の作成とともに、遺言執行者をあらかじめ指定していくことも重要でしょう。遺言執行者とは相続財産を管理して、遺言内容を実現する人です。事後のトラブルを防止するためにも、遺言執行者は弁護士に依頼されるほうがよいと考えます。

さらに遺言書においては、作成時に遺言者が認知症であったという疑いがもたれて無効が争われることも多く、その際には医師の判断が意味を持ちます。その点で、当事務所はこうした事案に経験豊富な医師とも連携していますから、依頼者にとってもメリットがあると思います。このように遺言作成においては専門的なノウハウが必要なケースが多々ありますから、ぜひ当事務所にご相談ください。

～相続問題を弁護士に依頼するメリット～