「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されました。
・期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。

『住所等変更登記の義務化』が、2026年4月1日から施行されます。
・住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に登記申請することが義務付けられます。
・義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象となります。
・正当な理由なく変更登記を行わない場合には5万円以下の過料が科される可能性があります。

相続した不動産は放置しておくと損!?

土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、
マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。
時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。
相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。

さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。
管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。
なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。
マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。そこで考えられる対応策が、
相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、
相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。

相続不動産の売却には相続登記が必要!?

相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク

・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある
（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、
相続人の名義に変更する必要があります。
これが相続登記です。実はこの相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという
期限の決まりがありません。
そのため、被相続人の死後、つい土地や住まいの名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。
しかし相続登記によって名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。
売却することができないということも、その一つ。例えば親が土地を所有していた場合、
その親の死後であっても、相続登記をしなければ自分の判断で土地を売却することも、
担保にしてお金を借りることもできません。

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

①相続不動産の売却

弘前市をはじめとする地域の特性に精通したグリーン住宅と媒介契約を結び、買い手を探す方法です。雪や冬季の管理が大変な物件も、当社が売主様と買主様の仲介役として、安全・安心なお取引をサポートします。時間をかけても可能な限り高く売りたい方、地域事情を理解した確実な売却を希望する方におすすめです。

②相続不動産の買取

グリーン住宅が直接不動産を購入する方法です。雪かきや冬季管理、古い建物の手入れなど地域特有の負担も気にせず、すぐに現金化できます。整備や処分にかかる費用・時間・手間を最小限に抑えたい方や、短期間で売却を完了させたい方に最適です。

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遠方の空き家や長期間使用していない物件もグリーン住宅の空き家管理サービスで安心です。定期巡回や郵便物回収、換気・通水、清掃・草刈り、シロアリ調査などを行い、建物の劣化やトラブルを未然に防ぎます。資産価値を守りながら、近隣トラブルや不審者の侵入リスクも軽減。売却を検討中の物件も、安全で快適な状態を維持し、オーナー様の負担を最小限に抑えます。空き家管理から売却まで、トータルでサポートできる安心のサービスです。

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お客様のご希望・ご要望にお応えします

空き家対策特別措置法が、改正されました。
管理不全空き家に指定されると、最大6倍に税金が上がる可能性がありますので、適切な管理をお勧めいたします。