株式会社陸自不動産

初年度掲載 2024

～亡くなった親から相続した不動産、名義変更していますか？～

「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されました。
・相続登記の義務化後には、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられますので、お早めに変更の手続きをお勧めいたします。

相続物件や、空き家の売却で
『お困りごと』はないですか？

相続をしたご実家及び不動産でお困りの
ご本人様やご親族の皆様方へ

現在又は将来的に住む予定がない方、どう活用したら良いか分からない。そんな疑問がありましたら一度、ご連絡下さい。思い出の詰まったご実家の有効活用を丁寧にお客様の立場にたってアドバイスをさせて頂きます。

相続した不動産は放置しておくと損!?

土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。

相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。

そこで考えられる対応策が、相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。

不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、相続人の名義に変更する必要があります。これが相続登記です。

相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク

・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある

（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

空き家の発生の抑制を図るため、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について、適用期間を４年間延長するとともに、買主が譲渡後に耐震改修工事又は除却工事を実施する場合も適用対象となりました。

《相続対策・空き家対策》に関するご相談は

株式会社陸自不動産に
お任せ下さい！！

ごあいさつ
– GREETING –

売り物件のお悩みはもちろん、リフォーム・賃貸経営・空き家対策など、ご所有の不動産に関することなら何でも、お気軽に当社にご相談ください。
地域密着型の不動産業者として地域のみなさまと共に歩んできた「株式会社陸自不動産」ならではの情報力・対応力で、お客様にとって本当に必要なご提案をさせていただきます。

会社詳細
エリア	長崎県
業種	不動産取引会社
相談内容	相続した家を売りたい
主な業務	売買を中心とした不動産仲介事業
郵便番号	〒856-0805
住所	長崎県大村市竹松本町840番地9号2F
電話	0957-51-4599
会社名	株式会社陸自不動産
代表者	小松野　美貴哉
営業時間	11:00～19:00
定休日	水曜日
その他	・宅地建物取引士・宅建キャリアパーソン・民泊適正管理主任者・1級空き家管理士・競売不動産取引主任者・ADR調停人（民泊・競売）・ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）・住宅ローン・アドバイザー・公認暗号通貨アドバイザー他令和元年7月陸上自衛隊定年退官　最終階級：陸曹長
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