相続物件や、空き家の売却で
『お困りごと』はないですか？

「争続」を防ぎ、大切な資産を次世代へ。
アクセスに便利な横川駅前の「津田リーガルオフィス」が、
複雑な相続手続きをワンストップで解決に導きます。

「親が亡くなり、何から手続きを始めればいいか分からない」
「実家を相続したが、名義が亡くなった祖父のままで止まっている」
「自分が認知症になる前に、財産管理の道筋を立てておきたい」
広島市にお住まいの方や、広島市内にご実家がある方から、このような相続に関するお悩みを多数いただいております。

2024年4月からは「相続登記が義務化」され、放置すると10万円以下の過料の対象となるなど、不動産の相続手続きを「そのままにしておく」ことのリスクが極めて高くなっています。
手遅れになって家族間のトラブルに発展する前に、相続の専門家へお早めにご相談ください。

相続した不動産は放置しておくと損!?

土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。
相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。
そこで考えられる対応策が、相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。
不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、相続人の名義に変更する必要があります。これが相続登記です。

相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク

・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある

（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

適用を受けるにあたってのポイントはこちらから

■ こんなお悩み、抱えていませんか？

・平日は仕事が忙しく、銀行や役所、法務局に行く時間がない
・亡くなった親の借金（負債）が発覚し、相続放棄すべきか迷っている
・面識のない相続人が複数おり、遺産分割協議が進まない
・実家（一戸建て）だけでなく、分譲マンションの相続や売却もあわせて相談したい
・今後のために遺言書を作成したい、または「家族信託」に興味がある

そんなお悩みがありましたら、一度ご連絡ください。
お客様の状況を丁寧にヒアリングし、円満な相続に向けた最適な「道筋」をご提案いたします。

■ 相続のプロだからできる！充実のサポートメニュー

•不動産登記・相続登記

義務化された相続登記の手続きを、複雑な戸籍の収集から法務局への申請まで正確に代行します。

•預貯金・有価証券の相続手続き（遺産整理業務）

金融機関の口座解約や名義変更など、ご遺族にかわって面倒な手続きをすべてお任せいただける「遺産整理業務」も承ります。

•空き家の売却・相続税対策（3,000万円特別控除の活用等）

相続したご実家を売却する際、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」などを活用し、税金面でも損をしないためのアドバイスと、信頼できる不動産業者のご紹介を行います。

•相続放棄の申立て

マイナスの財産（借金等）が多い場合や、相続トラブルから離脱したい場合、家庭裁判所への「相続放棄」の申立て（※原則、相続を知ってから3ヶ月以内）を迅速にサポートします。

•相続土地国庫帰属制度の利用支援

「誰も引き継ぎたがらない土地（負動産）」を国に引き取ってもらうための、新制度の要件診断と申請をサポートします。また、「相続土地国庫帰属制度」の利用が難しいケースでも、費用を支払うことで負動産を引き取ってくれる業者をご紹介することも可能です。

■ ご相談・ご依頼の流れ

① ご相談・現状ヒアリング（初回相談）

まずは電話やメールでお気軽にご連絡ください。遺産の内容や相続人の状況などを丁寧にお伺いします。（※遠方にお住まいの方は、お電話・郵送・オンライン等での対応も可能です）

② 相続人調査（戸籍収集）・財産調査

ご依頼後、司法書士が被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を迅速に収集し、法定相続人を確定させます。あわせて不動産や預貯金などの財産目録を作成します。

③ 遺産分割協議書の作成

「誰が・何を・どれだけ引き継ぐか」を相続人全員で話し合っていただき、その内容をもとに法的に有効な遺産分割協議書を作成します。

④ 各種名義変更手続きの実行（法務局・金融機関等）

準備が整い次第、不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更手続きを実行します。

⑤ 手続き完了・アフターフォロー

完了書類一式をお渡しします。必要に応じて、不動産売却のサポートや、次世代に向けた生前対策（家族信託など）の継続的なアドバイスも承ります。

《相続対策・空き家対策》に関するご相談は
司法書士・行政書士津田リーガルオフィスに
お任せください！

■ ごあいさつ

司法書士・行政書士 津田リーガルオフィスは、広島市の交通の要所である横川駅前にある、相続・不動産問題に特化した事務所です。

身内のお祝い事とは異なり、相続は突然訪れ、悲しみの中で慣れない手続きを期限内に進めなければなりません。また、昨今の法改正により、手続きを「放置」することのリスクがかつてないほど高まっています。

私たちは「あなたの身近な法律家」として、ただ事務的に手続きを代行するだけでなく、ご遺族の負担と不安を少しでも和らげ、円満な解決を見つけ出す伴走者でありたいと考えています。
広島市にお住まいの方はもちろん、ご実家が遠方にある方、あるいは県外から広島のご実家について相談されたい方からのご依頼も大歓迎です。どんな些細なことでも、まずはお気軽にお声がけください。

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