・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある

（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

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ごあいさつ
– GREETING –

わたしたちは空き家の想いをつなぐパートナーです

オハナホームは、お客様のおうちに対する「想い」をなによりも大切にしたいと考えています。

お客様が「空き家をこうしたい」とさまざまなイメージをするなかで、空き家再生と相続の専門家の観点から「実際にできること」を見つけ出し、実現まで誠意をもってサポートすること。
それこそがわたしたちがお客様に提供できる最大の価値です。

わたしたちは想いをつなぐパートナーとして、所有者であるお客様はもちろんのこと、関わるすべての人々が笑顔になれる空き家対策を実現するために日々活動しています。

ぜひ他社様とオハナホームの提案を比べていただくチャンスをください。
「空き家再生を通して日本中を笑顔に。」するために、オハナホームはお客様の笑顔のための努力を惜しみません。

オハナホーム株式会社
代表取締役　菊池聖雄