・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある

（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

空き家の発生を抑制するための特例措置
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

適用を受けるにあたってのポイントはこちらから

◆◆地元密着スタイルで、お客様第一優先で、丁寧に対応させて頂きます◆◆

代表取締役　荒川　裕市

★資格・所属
宅地建物取引士
全国宅地建物取引業協会理事

平成8年1月牛久市にて開業
法律、税務等のアドバイスを含め巾広く不動産に関する一切の業務を行っている。

～ご挨拶～

弊社は、常磐線「牛久」を中心に茨城県南部地域で仕事をさせていただいている不動産業者です。
分譲住宅の販売や宅地の仲介、中古住宅の再生販売など「売買業務」を中心に営業しております。

支店もなく「牛久」 １店舗の小さな会社ですが、地域密着型できめの細かいサービスを心掛けております。

衣・食・住の中のひとつ「住まい」は、人々の生活や地域社会と切り離して考えることのできないものです。
この「住まい」を取り扱うには、決して「広く浅く」ではなく、地域に根差した営業が不可欠だと思っております。

平成18年1月には新社屋も完成し、ますます地元の皆様に愛される企業に成長したいと思っております。

私どもは、少人数で小さい会社のメリットを最大限に生かし、地域社会に貢献できるよう努力してまいります。