

初年度掲載 2016
令和4年10月28日に当社、今般枚方市の
『不動産流通促進施策』空き家相談窓口として、
協力事業者に選定されました。
当初は、中部地域のモデル地区において空き家の調査をして、
空き家の所有者様にアドバイス・提案等致します。
『処分・賃貸・改装・解体他』様々な利用方法をご相談させていただきます。
空き家での利用方法等、
ご近所にて空き家でお悩みごとございましたらご連絡ください。
当社と住宅まちづくり課との連動でご相談・アドバイスいたします。
亡くなった親から相続した不動産、名義変更していますか?
2024年4月1日から施行される
相続登記義務化に向けて
「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されます。
- 相続登記の義務化後には、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
- 既に所有している不動産にも適用されます。
- 期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
- 住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。
売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。
相続物件や、空き家の売却で
『お困りごと』はないですか?
相続をしたご実家及び不動産でお困りの
ご本人様やご親族の皆様方へ
現在又は将来的に住む予定がない方、どう活用したら良いか分からない。そんな疑問がありましたら一度、ご連絡下さい。思い出の詰まったご実家の有効活用を丁寧にお客様の立場にたってアドバイスをさせて頂きます。
相続した不動産は放置しておくと損!?
土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、マイホームや投資を目的に購入したものばかりではありません。時に家族に万が一のことがあった場合など、親から子へと相続によって所有することもあります。
相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。
そこで考えられる対応策が、相続した不動産を売却するということ。しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。
不動産を相続した場合、もともとの所有者(被相続人)の名義だったものを、相続人の名義に変更する必要があります。これが相続登記です。実はこの相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという期限の決まりがありません。そのため、被相続人の死後、つい土地や住まいの名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。しかし相続登記によって名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。売却することができないということも、その一つ。例えば親が土地を所有していた場合、その親の死後であっても、相続登記をしなければ自分の判断で土地を売却することも、担保にしてお金を借りることもできません。
相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク
・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分(法定相続分)だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある
(相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため)
このように相続登記をしないことで生じるデメリットは他にもあります。
不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。
空き家の発生を抑制するための特例措置
(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
適用を受けるにあたってのポイントはこちらから
《相続対策・空き家対策》に関するご相談は
有限会社ハウジングオカムラに
お任せ下さい!!
『公認 不動産コンサルティングマスター』とは、不動産コンサルティング業務を行うのに必要な一定水準の知識や技能、実務経験を備えている者であることを、公益財団法人 不動産流通推進センターが認定する資格です。
《コンサルネットワーク》
※各公的資格士でないと出来ない業務の場合費用が発生する場合があります。
エリア | 大阪府 |
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業種 | 不動産取引会社 |
相談内容 | 任意売却について相談したい, 相続した家を売りたい, 相続した家をリフォームしたい |
主な業務 | 1.不動産全般の仲介・売買・管理・賃貸借他 2.事業用不動産の仲介 (事業用土地・収益物件・管財物件他) 3.不動産コンサルティング業務 4.賃貸不動産経営管理アドバイス業務 5.リスクマネジメント業務 6.用地(土地)の土壌環境リスク管理アドバイス業務 7.不動産調査・評価業務(デューデリジェンス) 8.不動産取得の代行及び任意売却業務 9.不動産入札コンサルティング業務 |
郵便番号 | 〒573-0071 |
住所 | 大阪府枚方市茄子作1-12-7 |
電話 | 072-853-7132 |
FAX | 072-853-3215 |
会社名 | 有限会社ハウジングオカムラ |
代表者 | 代表取締役 岡村 秀樹 |
その他 | ★免許番号 大阪府知事(5)47110号 ★所属団体 公益社団法人全日本不動産協会会員 公益社団法人不動産保証協会会員 公益社団法人全日本不動産近畿流通センター会員 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会会員 一般社団法人リスクマネジメント協会(日本リズム支部)会員 一般社団法人全国不動産コンサルティング協会会員 ★保有資格 宅地建物取引士【(大阪)第35804号】 公認不動産コンサルティングマスター【(7)第5148号】 賃貸不動産経営管理士【登録番号(3)-007647号】 2級建築施工管理技士【番号972710203号】 NPO法人近畿定期借地借家権推進機構 定借アドバイザー認定者【第317号】 リスクマネジメント協会認定 CRM資格(サーティファイド・リスクマネージー)【番号C0307024号】 PRM資格(プランナー・オブ・リスクマネジメント)【番号R0212039号】 PLM資格(プランナー・オブ・ライフマネジメント)【番号L0307016号】 社団法人 土壌環境センター認定 土壌環境リスク管理者【登録番号第1584号】 |
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