初年度掲載 2016
相続した不動産、
名義変更はお済みですか。
枚方市の空き家相談窓口・協力事業者の
ハウジングオカムラへ。
亡くなった親から相続した実家や土地。名義変更（相続登記）は既に義務になっています。公認不動産コンサルティングマスター歴30年の当社が、司法書士・税理士など専門家と連携し、手続きから売却・活用まで一つの窓口でお手伝いします。
相続のお悩みを、たらい回しにしない窓口
相続不動産は、登記・税金・分け方・家の処分と、相談先がバラバラになりがちです。ハウジングオカムラの相談窓口なら、どの入口からでも、必要な専門家への橋渡しまで一度に進められます。
相談窓口 ONE-STOP
ご相談
ご相談
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相隣問題
の管理
お見積もり
の処分
賃貸化
相続を入口に、査定・処分・活用まで一つの窓口で完結します。
枚方・交野・寝屋川の相続不動産に対応
有限会社ハウジングオカムラは、京阪本線・枚方市駅からバス13分「茄子作北町」停すぐに拠点を構え、地域に密着して40年。枚方市・交野市・寝屋川市の相続不動産・実家・土地のご相談を承っています。
「実家を相続したが住む予定がない」「相続人どうしでどう分けるか決まらない」「遠方に住んでいて様子が見に行けない」——地元の相場・地域性を知り尽くした立場から、感情面にも配慮した進め方をご提案します。
相続不動産の「分ける・売る・活かす」をお手伝い
相続した不動産の出口は1つではありません。ご家族の事情と税制をふまえ、最適な進め方をご一緒に考えます。
分け方を整える｜査定・鑑定評価・遺産分割のご相談
遺産分割の前提になるのは「その不動産がいくらか」。地元相場をふまえた査定に加え、必要に応じて不動産鑑定士・税理士・弁護士と連携し、複数の相続人が納得できる分け方の材料を整えます。
- 遺産分割協議のための査定・評価
- 複数地権者・共有名義の権利調整のご相談
- 専門家連携による中立的な判断材料の提供
義務を果たす｜相続登記（名義変更）のサポート
相続登記は2024年4月から義務化されています。登記手続きそのものは連携する司法書士が担当し、当社は売却・活用まで見据えた段取りを設計。「名義を直してから売る」までを一続きでサポートします。
- 司法書士と連携した名義変更の段取り
- 登記後の売却・活用までワンストップ
- 期限・過料についてのご案内
現金化して分ける｜売却・当社買取
相続人で分けやすいよう現金化したい場合は、仲介での売却または当社の直接買取で対応します。スピードを優先するなら即時買取も可能。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除など税制面もご案内します。
- 仲介売却と直接買取を比較してご提案
- 即時買取可能・早期の現金化
- 譲渡所得の特別控除など税制のご案内
残して活かす｜賃貸化・管理・解体
思い出の実家を手放したくない場合は、賃貸化して家賃収入を得る道も。決断までの間の管理、老朽化した建物の解体・更地化のお見積もり、家財・動産の処分の手配まで承ります。
- 賃貸化・利用による活用プラン
- 空き家・空き地の管理見積もり
- 解体・家財処分の手配もご相談可能
相続不動産を「そのまま」にするリスク
「いつか兄弟で話し合おう」のまま時間が経つほど、相続不動産は扱いにくくなります。
名義変更をしないまま次の相続が発生すると、権利者がねずみ算式に増え、売ることも貸すこともできない不動産になりがちです。相続登記の義務化により、放置には過料のリスクもあります。
誰も住まない実家は管理不全になりやすく、特措法の改正で固定資産税が最大6倍になる可能性があります。瓦の落下や塀の倒壊で他人に被害が出れば、所有者として損害賠償責任を問われることもあります。
建物は人が住まなくなると傷みが早く、売り時を逃すほど査定額は下がります。分け方が決まる前でも、管理と並行して価値を保つ手は打てます。
「登記の義務化」は始まっています
相続した不動産・所有している不動産には、法改正により登記の義務が定められ、いずれも既に施行されています。期限を過ぎると過料の対象になります。当社は司法書士など専門家と連携し、手続きから売却・活用までを一つの窓口でサポートします。
相続登記の義務化
- 相続の開始および所有権の取得を知った日から3年以内に登記申請が必要です。
- すでに所有している不動産にもさかのぼって適用されます。
- 期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
住所等変更登記の義務化
- 住所や氏名・名称の変更の日から2年以内の登記申請が義務になりました。
- 施行前（2026年4月1日より前）の変更も対象です。
- 正当な理由なく行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
相続のご相談をオカムラに任せる5つの理由
公認不動産コンサルティングマスター歴30年
相続対策・所有土地の有効活用・複数地権者の権利調整は、まさにコンサルティングマスターの専門領域。30年の経験値で、感情と損得が絡む相続の判断を整理します。
専門家とのコンサルネットワーク
司法書士・税理士・弁護士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・建築士・公認会計士と連動。役所や事務所を回る負担なく、一つの窓口で各分野と相談できます。
枚方市『不動産流通促進施策』の協力事業者
枚方市の空き家相談窓口として協力事業者に選定。相続した実家が空き家になっている場合も、市と連動したご相談・アドバイスが可能です。
地域密着40年の相場観
枚方で40年の売買経験。遺産分割の前提になる「いくらで売れるか」を、地に足のついた相場観でお示しします。
現金化を急ぐ場合は即時買取も
相続人で分けるための早期現金化が必要な場合は、当社の直接買取で対応。買い手を探す期間が不要です。
ご近所との調整から処分まで｜協力事業者活動事例
枚方市まちづくり課のページをご覧になったお客様よりお問合せがありました。相隣問題で調整して解決に至り、その後解体して処分になりました。相続した家にありがちな「ご近所との懸案」も、調整からお手伝いした事例です。
解体前
解体後
「誰に・いつ相談するか」から、お手伝いします
不動産の悩みを解決しようとするとき、どの専門家に、いつのタイミングで相談するかの見極めは簡単ではありません。当社は不動産全般にわたる専門家の立場から各専門家と連携し、相談者が最善の判断をできる提案を行います。
※各公的資格士でないと出来ない業務の場合、費用が発生する場合があります。
不動産コンサルティング業務に必要な一定水準の知識・技能・実務経験を備えていることを、公益財団法人 不動産流通推進センターが認定する資格です。相続対策・不動産投資・貸宅地や貸家の整理・複数地権者の権利調整などのお悩みは、コンサルティング歴30年の代表・岡村へご相談ください。
相続した不動産が遠方でお困りの方も、まずはお電話・メールでご相談をお受けします。相続不動産の売却時の専門的なご相談も、税理士・司法書士・弁護士といった各種専門家と連携してスムーズな相続をサポート。プライバシー厳守で、査定とあわせてお気軽にご相談ください。
お客様の心に寄り添い、必要とされる不動産会社であり続ける
当社のページをご覧いただき、ありがとうございます。近年、不動産を取り巻く環境は多様化し、将来に不安を感じて今後に備える方が増えています。相続はその最たるもの——ご家族の節目に立ち会う仕事だからこそ、丁寧に向き合うことを大切にしています。
当社は、空き家のご相談では枚方市都市整備部住宅まちづくり課と連動してアドバイスいたします。『処分・賃貸・改装・解体他』様々な利用方法を、ご事情に合わせてご相談させていただきます。
常にお客様の心に寄り添い、お客様の信頼に最大限にお応えすることで、皆様に必要とされる不動産会社であり続けるよう一生懸命に努力してまいります。
有限会社ハウジングオカムラ 代表取締役 岡村 秀樹
枚方・交野・寝屋川の相続不動産のご相談なら、ハウジングオカムラへ
名義変更から売却・活用まで、一つの窓口で。
おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 公認不動産コンサルティングマスター歴30年
- 司法書士・税理士など専門家と連携
- 枚方市の協力事業者に選定
- 地域密着40年・即時買取可能
| エリア | 大阪府 |
|---|---|
| 業種 | 不動産取引会社 |
| 相談内容 | 任意売却について相談したい, 相続した家を売りたい, 相続した家をリフォームしたい |
| 主な業務 | 1.不動産全般の仲介・売買・管理・賃貸借他 2.事業用不動産の仲介 （事業用土地・収益物件・管財物件他） 3.不動産コンサルティング業務 4.賃貸不動産経営管理アドバイス業務 5.リスクマネジメント業務 6.用地（土地）の土壌環境リスク管理アドバイス業務 7.不動産調査・評価業務（デューデリジェンス） 8.不動産取得の代行及び任意売却業務 9.不動産入札コンサルティング業務 |
| 郵便番号 | 〒573-0071 |
| 住所 | 大阪府枚方市茄子作1-12-7 |
| 電話 | 072-853-7132 |
| FAX | 072-853-3215 |
| 会社名 | 有限会社ハウジングオカムラ |
| 代表者 | 代表取締役 岡村 秀樹 |
| その他 | ★免許番号 大阪府知事(6)47110号 ★所属団体 公益社団法人全日本不動産協会会員 公益社団法人不動産保証協会会員 公益社団法人全日本不動産近畿流通センター会員 一般社団法人大阪府不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ協会会員 一般社団法人ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会（日本ﾘｽﾞﾑ支部）会員 一般社団法人全国不動産コンサルティング協会会員 ★保有資格 宅地建物取引士【（大阪）第35804号】 公認不動産コンサルティングマスター【（7）第5148号】 賃貸不動産経営管理士【登録番号(2)-007647号】 2級建築施工管理技士【番号972710203号】 NPO法人近畿定期借地借家権推進機構 定借アドバイザー認定者【第317号】 リスクマネジメント協会認定 CRM資格（サーティファイド・リスクマネージー）【番号C0307024号】 PRM資格（プランナー・オブ・リスクマネジメント）【番号R0212039号】 PLM資格（プランナー・オブ・ライフマネジメント）【番号L0307016号】 社団法人 土壌環境センター認定 土壌環境リスク管理者【登録番号第１５８４号】 |
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