「相続登記」「住所等変更登記」が義務化されました

相続登記の義務化（2024年4月1日〜）：不動産を相続したら、取得を知った日から3年以内の登記申請が必要です。手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられることがあります。施行日より前に発生した相続もさかのぼって対象です（2027年3月31日まで）。遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記という制度があります。

住所等変更登記の義務化（2026年4月1日〜）：登記名義人の住所や氏名（名称）が変わった場合、変更の日から2年以内の登記が必要です。2026年4月1日に施行されました。施行前の変更も対象で（2028年3月31日まで）、義務違反には5万円以下の過料があります。登記官が職権で住所を変更するスマート変更登記という制度も設けられました。

どちらも「所有者不明土地」を減らすための制度です。名義が親のままの不動産は、そのままでは売ることも買い取ることもできません。登記そのものは司法書士と連携して進めますので、名義の段階からご相談ください。

空き家の3,000万円特別控除

空き家の発生の抑制を図るため、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について、適用期間を4年間延長するとともに、買主が譲渡後に耐震改修工事または除却工事を実施する場合も適用対象となりました。適用には要件がありますので、税金の詳細は税理士と連携してご案内します。