現在、ご実家や不動産（空き家）でお困りの方へ

現在、ご実家が相続問題や将来の相続（空き家）を考え、
どうしたら良いか分からない・・

そんなお悩みがありましたら一度、ご連絡下さい。
お客様の立場にたったアドバイスをさせて頂きます。

大原司法書士事務所 にお任せ下さい！

大原司法書士事務所では、相続手続き、相続放棄をはじめ、
成年後見人や遺言など、相続関連のご相談を専門的に承っております。
硬い法律用語を使わずにお客様目線で分かり易く説明し、
敷居の低い事務所を目指して日々努力しています。
空き家問題にさせない、事前の相続対策は必要です。

相続・登記のエキスパートである『司法書士』は、頼れる存在です！

司法書士ができること

・不動産登記・相続登記
費用が必要になりますが、新たに登記を追加する場合に手続きを代行してくれます。

・成年後見人関連の手続き
空き家を売ろうと思った時、持ち主の親族が正常な状態ではなく、事態をきちんと理解できない場合など、建物の所有者が病気や認知症等で、正常に判断を下せない場合は「成年後見人」を代理人として立てることで、売買などの契約を交わすことが出来ます。

申し立ての際は、専門知識や書類の準備も大変です。これら分野のエキスパートである司法書士に頼んだ方が安心して手続きを進めることが出来ます。

・所有者不明の土地の調査
空き家問題に困っているのは、個人だけではありません。「空き家対策特別措置法」が出来た背景には、増える空き家に国や行政が困っています。所有者不明の場合は調べる必要があります。司法書士は、所有者について、登記情報や戸籍から相続人を調査することが出来ます。

・相続財産の管理人の申し立て
相続人が不明だった場合や、相続人全員が相続放棄して相続する人が居なくなったような場合は、空き家の扱いに困まります。空き家を管理するには、「相続財産管理人」を立てて、空き家を管理してもらう必要があります。その時に、空き家の利害関係者（所有者にお金を貸している業者、特別縁故者など）や、検察官が申し立てを行うことにより、相続財産の管理人を立てることが出来ます。
この際には、膨大な書類が必要となり、個人で作成することは難しいので、司法書士に依頼することで、スムーズに申し立てすることが出来ます。

相続をされたご実家の”売却”に関しては
3000万円まで非課税になる特例があります。

詳しくはこちらから

不動産の相続登記が一部無償になります。
平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転の登記について、
一部無償となる免税措置が設けられました。

＜法務局　相続登記の登録免許税の免税措置について＞

分からない点がありましたら、当事務所にご相談下さい。

現在、他県にお住まいの所有者・ご子息・ご息女の方々
遠方で中々ご実家に戻れず相談が出来なくても
まずはお電話・メールでもご相談をお受けいたします。

相続・登記・空き家等の問題解決のご相談なら
あなたの身近な法律家 大原司法書士事務所 にお任せください！

不動産登記、法人登記、債務整理、成年後見関係業務をおこなっております。
そもそも、どこに相談していいのかお悩みの方は
たくさんいらっしゃることと思います。
そんな時、まずはお気軽に当事務所へご連絡ください。

大原司法書士事務所　代表

大原 秀

相続は一生の中で一度は経験する出来事です。しかし相続手続きは複雑かつ専門的で、法律をご存じでなければ非常に難しい手続となります。

相続・遺言の相談なら「大原司法書士事務所」へご相談ください。

相続の問題は、時間が経てばたつほどより面倒になってきます。早めに解決しておくことが肝心です。

相続登記を申請するにあたっては、相続人確定の調査や遺産分割協議書の作成など専門的な知識を要する部分が少なくありません。

またお手続によっては、多くの書類を必要とする場合もあるため、多大な時間と労力を要し、お忙しい方にとっては、なかなかお手続きを進めることができない場合もございます。

相続による不動産の名義の変更、遺産分割協議書の作成、戸籍の収集、その他相続放棄手続きなど相続開始後に発生する一連の手続きをサポートさせていただいております。

当事務所では、お客様が抱えておられる様々なお悩み、ご相談に対し、相続・遺言の専門家が最適な相続手続をご案内し、お客様の実情にあった解決方法をご提案いたします。

また、相続トラブルを未然に防ぐためには、生前から遺言書の準備をしておくことが大切です。

遺言書の作成をお考えになられている方を対象に正しい遺言の知識をお伝えし、相続対策として有効な遺言書作成サポートも行っています。

司法書士はあなたの身近な法律家です。

司法書士には守秘義務がございます。安心してご相談ください。