初年度掲載 2021

不動産売買・賃貸仲介・買取・注文住宅 BASED IN 神奈川県・秦野市

株式会社住宅開発

遺産相続 × 不動産の出口 × 秦野市・県西エリア

INHERITED PROPERTY 秦野市の相続不動産は
株式会社住宅開発へ

相続したご実家・土地は、名義変更（相続登記）から売却・活用までやることが多く、期限もあります。昭和49年創業の住宅開発が、税理士・司法書士・弁護士と連携して、まとめてお手伝いします。

License

宅地建物取引業

神奈川県知事(15)第5265号

Since

昭和49年創業・秦野で半世紀の老舗

SINCE 1974

Network

税理士・司法書士・弁護士と連携

ONE-STOP SUPPORT

Phone Inquiry

相続した不動産のご相談は、まずはお気軽にお電話ください

0463-88-2288 8:30 – 17:30（第2・4土曜・日祝休）

ご相談は無料・プライバシー厳守。遠方の相続人様もお電話・メール・LINEでどうぞ。

こんなお悩みありませんか？

相続した実家に住む予定がなく、どうすべきか決められない
名義が親のまま。相続登記をどう進めればいいか分からない
相続人が複数いて、話がまとまらない
相続した家を売りたいが、家財がそのまま残っている
思い出の家なので、リフォームして活かす道も考えたい
ローンが残った家を相続し、任意売却について相談したい

相続した不動産、放置は損です

相続によって取得した不動産は、自分たちが住んでいなければ日々の管理が難しく、その間も固定資産税を払い続けることになります。一戸建てなら人の住まない家は老朽化が進み、マンションでも価値は下がっていきます。さらに相続登記を行わないと、次のようなデメリット・リスクがあります。

売却などの処分が自由にできない
他の相続人が自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまうおそれ
不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
時間の経過で相続人が増え、話し合いがさらに難しくなる

重要なお知らせ

知っておきたい「登記の義務化」

相続した不動産には、法改正で登記の義務が定められました。期限を過ぎると過料の対象になります。また、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は適用期間が4年間延長され、買主が譲渡後に耐震改修工事又は除却工事を実施する場合も適用対象となりました。相続不動産の売却とあわせてご相談ください。

2024.4.1 施行

相続登記の義務化

相続の開始および所有権の取得を知った日から3年以内に登記申請が必要です。
2024年4月1日以前の相続にもさかのぼって適用されます。
期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。

2026.4.1 施行

住所等変更登記の義務化

住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に登記申請することが義務付けられます。
義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象となります。
正当な理由なく行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

相続不動産の3つの出口

01

相続した家を売る

相続登記の手続きは司法書士と、税金は税理士と連携してサポート。家財が残ったままでも現状のまま査定し、仲介売却・当社直接買取から選べます。

SELL

02

リフォームして活かす

思い出のご実家を手放したくない方には、建築グループの強みでリフォーム・リノベーションをご提案。ご自身で住む、賃貸に出して家賃収入を得るなど、活用の形を設計します。

RENOVATE

03

ローン付きの相続は任意売却も

住宅ローンが残った家の相続は、返済計画と売却を一体で考える必要があります。任意売却のご相談も含め、債権者との調整をサポートします。

ADJUST

代表ごあいさつ

Representative

関野義一代表取締役・株式会社住宅開発

当社は秦野市を中心に、賃貸仲介、土地販売、住宅建築を行っております。また、土地の買取も行っております。昭和49年の創業以来、地域に貢献できる企業を目指してまいりました。

相続した不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

「窓口ひとつで完結」の総合サポート

相続・登記相談

買取・売買

賃貸・管理

建築・リフォーム

現在、他県にお住まいの所有者様・ご親族の方も、まずはお電話・メールでご相談をお受けします。相続不動産の売却時の専門的なご相談も、税理士・司法書士・弁護士といった各種専門家と連携してスムーズにサポート。プライバシー厳守で対応いたします。

対応エリア・ご相談内容

対応エリア

神奈川県：秦野市（本拠地・松原町／渋沢駅徒歩5分）
小田原市・南足柄市
足柄上郡（大井町・松田町・開成町）ほか県西エリア

ご相談内容

相続した家・土地・マンションの売却／買取
相続登記・名義変更（司法書士連携）
リフォーム・賃貸活用／任意売却のご相談

よくあるご質問

相続登記がまだ済んでいなくても相談できますか？

はい。むしろ登記前のご相談が安心です。司法書士と連携して名義変更から売却・活用まで一本の段取りでご案内します。2024年4月から相続登記は義務化されており、放置すると過料の対象になります。

相続人が複数いて意見がまとまりません。

よくあるご相談です。売却した場合・活用した場合の数字を揃えて「判断材料」をご提供し、必要に応じて弁護士など専門家をご紹介します。全員が納得できる着地点を探すお手伝いをします。

実家に家財がそのまま残っています。売れますか？

現状のままで査定・買取が可能です。片付けてからでなくて構いません。形見の整理のご事情にも配慮しながら進めますので、まずは今の状態をお聞かせください。

秦野の吊り橋（地元の名所） — 人と不動産を繋ぐ架け橋となり、お客様の夢に貢献します

Contact

相続不動産のご相談は、まずはお気軽にお電話ください