登記が済むまでは売買契約を結べません。ただ、並行して準備を進めることはできますので、登記が終わるのを待ってから動き出す必要はありません。登記の申請そのものは司法書士の領域ですので、その旨をお伝えしたうえで、不動産の側の準備をご案内します。

分け方が決まらない理由が「いくらになるか分からないから」であることは少なくありません。売った場合にどのくらいになるかが見えると、話が進むことがあります。金額の見通しをお出しするところまでは、話し合いがまとまる前でも承れます。

適用には要件があり、すべての空き家に使えるわけではありません。要件を満たすかどうかで手取りは大きく変わりますので、売り方を決める前の確認が必要です。税額の計算そのものは税理士の領域ですので、その旨をお伝えします。

そのご相談も承ります。相続登記の義務化は過去の相続も対象です。相続人がさらに相続で増えている場合、確認から始める必要がありますので、いま分かっている範囲で構いませんのでお聞かせください。

残債と売却の見込み額を突き合わせるところから始めます。返しきれない場合は任意売却という方法があり、当社は任意売却相談を事業として扱っています。金融機関の同意が前提ですので必ず成立するとは限りませんが、早い段階ほど選べる手が残ります。