「相続登記」と「住所等変更登記」は、どちらも義務になりました

相続登記の義務化（2024年4月1日に施行）：不動産を相続したら、取得を知った日から3年以内の登記申請が必要です。期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられますので、お早めの手続きをお勧めいたします。施行日より前に発生した相続もさかのぼって対象です（2027年3月31日まで）。すぐに遺産分割がまとまらない場合に備えて、相続人申告登記の制度もあります。

住所等変更登記の義務化（2026年4月1日に施行）：登記名義人の住所や氏名・名称が変わった場合、変更の日から2年以内の登記が必要です。義務化より前の変更もさかのぼって対象で（2028年3月31日まで）、義務違反には5万円以下の過料があります。ご本人の了解のもとで登記官が職権で変更するスマート変更登記の制度もあります。

どちらも所有者が分からない土地を減らすための制度です。違いは、相続による名義の移り変わりなのか、所有者ご自身の住所や氏名の変更なのかという点にあります。ご自宅を引っ越されている場合は、相続登記と住所の変更が両方必要になることもあります。

空き家の3,000万円特別控除

空き家の発生の抑制を図るため、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は適用期間が4年間延長されました。買主が譲渡後に耐震改修工事または除却工事を実施する場合も、適用の対象となりました。適用には要件がありますので、税金の詳細は税理士と連携してご案内します。